テクノロジストです。久しぶりにつぶやきます。毎度の備忘録なので情報解釈の不備等は、お許し願います。
さて「立川市の地域包括ケアシステム」をご紹介しよう。
これまで地域の実情に応じて、地域の様々な主体が連携し、「住まい」、「医療」、「介護」、「予防」、「生活支援」が包括的に確保される体制である「地域包括ケアシステム」の構築・深化・推進を行ってきました。
本市では、市内６つの日常生活圏域おける地域包括支援センター等を拠点とし、地域における相談体制の充実、健康体操などの介護予防活動、ボランティアなどの住民を主体とした活動への支援、各関係機関との連携による介護と在宅医療の連携などを推進してきました。その結果、各関係機関との連携や地域住民を主体とした活動は着実に広がりを見せています。
さて、下図は、テクノロジストが、JMAP 地域医療情報システム（JMAPは、各都道府県医師会、郡市区医師会や会員が、自地域の将来の医療や介護の提供体制について検討を行う際の参考、ツールとして活用していただくことを目的としています。）を利用して調査した、「東京都 北多摩西部医療圏」の「病院」のマップです。
一見して医療提供体制は、「立川市」で閉じる訳が無く、近隣の市（西部地区は昭島市、北部地区は、東大和市、武蔵村山市）を活用することで成立します。
また、下記の３図は、それぞれ立川市の「訪問型介護施」、「通所型介護施」、「入所型介護施」のマップです。日常生活圏域の「中部地区」「北部中地区（泉町）」には、介護提供体制がほとんど存在しないことが理解出来ます。つまり、この地区は「特別な条件を持つ圏域」として把握する必要が有ります。
さらに「まちづくり」の面から、下記の「地区計画」が進行中で有り、「地域包括ケアシステム」にどのように反映していくかは、「コモン」として非常に重要な問題です。
①一番町五丁目地区地区計画(約11.1ha)
一番町五丁目地区では、老朽化した公営住宅の建替えを適切に誘導し、周辺市街地環境との調和や豊かな緑によるうるおいやゆとりある住環境の形成を目指すため、地区計画を定めています。
⇒今後、公営住宅は、エリアマネジメントが可能な開発として「モデル化」が必要である。
②西国立駅西地区地区計画(約9.7ha)
市の公共施設や病院が立地するとともに、国の施設の移転による跡地が存在している地区です。生活、文化・交流、医療福祉等の拠点の形成と、安全で快適な市街地環境の形成を図るため、地区計画を定めています。⇒南武線高架工事も含め、国立エリアも包括した立川市の「地域包括ケアシステム」の看板エリアとして再開発する。
③けやき台団地地区地区計画（約11.9ha）
本地区は、立川市の北東部に位置し、住宅団地や教育施設などからなる住宅地です。老朽化した住宅団地の建て替え等を適切に誘導し、多世代のつながりが続く安心して暮らせる住環境の形成や、周辺市街地環境との調和に配慮した、豊かな緑によるうるおいやゆとりのある良好な住環境の維持・保全を図るため、地区計画を決定して区域の整備・開発及び保全に関する方針と地区整備計画を定めています。
⇒今後、公営住宅は、エリアマネジメントが可能な開発として「モデル化」が必要である。
これらの情報を踏まえて「立川市高齢者福祉介護計画」の
第2章・高齢者を取り巻く現状と課題
第3章・計画の基本理念と基本目標
第4章・高齢者施策の展開
を参照されたい。
折角第2章で「市内６つの日常生活圏域」の分析と課題摘出を行っていながら、その後のアンケートに対する施策となっており、「地域包括ケアシステム」の具体的な姿がハッキリしない内容となっている。
次回は、テクノロジスト版
第2章・高齢者を取り巻く現状と課題
第3章・計画の基本理念と基本目標
第4章・高齢者施策の展開
を語ってみたい。
以上です。
