テクノロジストのひとり言⑫ 「ドット型国家（立川）」の「地域包括ケアシステム」を考える【前半】

　テクノロジストです。久しぶりにつぶやきます。毎度の備忘録なので情報解釈の不備等は、お許し願います。

　さて「立川市の地域包括ケアシステム」をご紹介しよう。 

これまで地域の実情に応じて、地域の様々な主体が連携し、「住まい」、「医療」、「介護」、「予防」、「生活支援」が包括的に確保される体制である「地域包括ケアシステム」の構築・深化・推進を行ってきました。

本市では、市内６つの日常生活圏域おける地域包括支援センター等を拠点とし、地域における相談体制の充実、健康体操などの介護予防活動、ボランティアなどの住民を主体とした活動への支援、各関係機関との連携による介護と在宅医療の連携などを推進してきました。その結果、各関係機関との連携や地域住民を主体とした活動は着実に広がりを見せています。

　さて、下図は、テクノロジストが、JMAP 地域医療情報システム（JMAPは、各都道府県医師会、郡市区医師会や会員が、自地域の将来の医療や介護の提供体制について検討を行う際の参考、ツールとして活用していただくことを目的としています。）を利用して調査した、「東京都 北多摩西部医療圏」の「病院」のマップです。

　一見して医療提供体制は、「立川市」で閉じる訳が無く、近隣の市（西部地区は昭島市、北部地区は、東大和市、武蔵村山市）を活用することで成立します。

　また、下記の３図は、それぞれ立川市の「訪問型介護施」、「通所型介護施」、「入所型介護施」のマップです。日常生活圏域の「中部地区」「北部中地区（泉町）」には、介護提供体制がほとんど存在しないことが理解出来ます。つまり、この地区は「特別な条件を持つ圏域」として把握する必要が有ります。

　さらに「まちづくり」の面から、下記の「地区計画」が進行中で有り、「地域包括ケアシステム」にどのように反映していくかは、「コモン」として非常に重要な問題です。

①一番町五丁目地区地区計画(約11.1ha)
　一番町五丁目地区では、老朽化した公営住宅の建替えを適切に誘導し、周辺市街地環境との調和や豊かな緑によるうるおいやゆとりある住環境の形成を目指すため、地区計画を定めています。
⇒今後、公営住宅は、エリアマネジメントが可能な開発として「モデル化」が必要である。

②西国立駅西地区地区計画(約9.7ha)
　市の公共施設や病院が立地するとともに、国の施設の移転による跡地が存在している地区です。生活、文化・交流、医療福祉等の拠点の形成と、安全で快適な市街地環境の形成を図るため、地区計画を定めています。⇒南武線高架工事も含め、国立エリアも包括した立川市の「地域包括ケアシステム」の看板エリアとして再開発する。

③けやき台団地地区地区計画（約11.9ha）
　本地区は、立川市の北東部に位置し、住宅団地や教育施設などからなる住宅地です。老朽化した住宅団地の建て替え等を適切に誘導し、多世代のつながりが続く安心して暮らせる住環境の形成や、周辺市街地環境との調和に配慮した、豊かな緑によるうるおいやゆとりのある良好な住環境の維持・保全を図るため、地区計画を決定して区域の整備・開発及び保全に関する方針と地区整備計画を定めています。
⇒今後、公営住宅は、エリアマネジメントが可能な開発として「モデル化」が必要である。

これらの情報を踏まえて「立川市高齢者福祉介護計画」の

第2章・高齢者を取り巻く現状と課題 
第3章・計画の基本理念と基本目標
第4章・高齢者施策の展開

を参照されたい。

www.city.tachikawa.lg.jp

折角第2章で「市内６つの日常生活圏域」の分析と課題摘出を行っていながら、その後のアンケートに対する施策となっており、「地域包括ケアシステム」の具体的な姿がハッキリしない内容となっている。

次回は、テクノロジスト版

第2章・高齢者を取り巻く現状と課題 
第3章・計画の基本理念と基本目標
第4章・高齢者施策の展開

を語ってみたい。

以上です。

書籍紹介：実践から学ぶ まちづくり入門講座（寺川 政司）

ありがたい本です。勉強になります。お薦めです。

【アマゾンの紹介内容】
　現代の都市は、人口減少、差別と貧困、空き家問題など、多くの課題に直面している。本書は、それらに関する課題や社会潮流について講義し、関連する用語や制度、施策、現代的なまちづくりについて学びながら、一方で、著者自身が実際に関わったまちづくり実践例を題材とし、熱くぶつかっていった経験を交えて語るものである。

実践から学ぶ　まちづくり入門講座

【目次】

第Ⅰ部 移りゆく時代に挑む住まいとハウジングの物語

第Ⅱ部 まちづくりのこれまでとこれからにつなぐ物語
　07　国土形成計画とまちづくり
　　7-1 国土計画の変遷と現在
　　7-2 “コンパクト＋ネットワーク”と 都市再生・地方創生
　08　エリアマネジメントとPPP/PFI
　　8-1 エリアマネジメント
　　8-2 急騰する都市再開発とまちづくり
　　8-3 うめきた：大阪最後の一等地開発の挑戦
　   8-4 えっ そんなことできるの？ 「御堂筋チャレンジ」と「なんばひろば」
　09　コンパクトシティと地域再生
　　9-1 コンパクトシティの特徴と課題
　　9-2 人口減少社会とスマートシュリンキング
　　9-3 都市のスポンジ化と空き地・空き家の活用
　　9-4 移住・定住とマルチハビテーション
　　9-5 暮らしのモビリティはどう変わるのか？
　10　景観まちづくりと観光
　11　密集市街地とまちづくり
　12　災害復興まちづくりのリアリティ

第Ⅲ部 時間・空間・制度・関係性にある間（あわい）の物語

【ポイント】

「07　国土形成計画とまちづくり」は、氾濫する各種の都市計画を過去の国家施策のトップから一連の流れとして把握するのに必要な情報を記載してくれています（※現在の自治体の「まちづくり計画」の理解が進みます）。特に「08　エリアマネジメントとPPP/PFIPPPの手法」は勉強になりました。以下に記載すると

その主な手法には、
①PFI（民間資金を活用した公共施設の建設・運営）
⓶指定管理者制度（公共施設の管理を民間に委託）
③包括的民間委託（公共サービスを包括的に委託）
④DBO方式（設計・建設・運営を一括委託）
⑤コンセッション方式（運営権の売却）
などがあります。
　これらの手法を通じて、住民や利用者は公共サービスの質に関するフィードバックを行い、意思決定プロセスに参加したり、プロジェクトを監視したりすることができます。これにより、透明性や説明責任（アカウンタビリティ）が確保され、行政・民間・住民が協力しながら公共サービスの質を向上させることが可能となります。特に、住民の参加が成功の鍵になります。

⇒是非「理解」して頂きたい、今後の「まち作り（「ドット型国家」）」の必須の知識です。

　でふと気になるのが、「議会（議員）」と「住民」との関係です。昨今の住民主体という「キーワード」を良く耳にします。（前回の記事でも「「地域コミュニティ」丸投げ」の話題を記載しましたが…）。ですが、「住民」が組織できる主体は、以前「書籍紹介：働くことの小さな革命 ルポ 日本の「社会的連帯経済」（工藤 律子）」の記事で紹介した『協同労働』になります。但し、活動は制約を受けます（「各自の主業（生活）」があるからです）。
　とすると本来主業としてこの仕組みの中核には、「議会（議員）」が位置づけられてしかるべきではないでしょうか。それこそ「政治」（「議会制民主主義」）の姿です。この部分も具体化せねば…

以上です。

書籍紹介：日経ヘルスケア記者がつくった 医療・介護の制度・業界動向まる分かりガイド（日経ヘルスケア）

　前回は、「ドット型国家」のコモンとして「再生可能エネルギー×電力システム」に関する理解の為に「ガイドブック」をご紹介しましたが、今回も、「ドット型国家」の「主産業」である「社会福祉関連の産業（医療/介護/保育/教育）」の医療・介護の制度と業界動向を理解する為の書籍紹介です。アマゾンの紹介内容を下記に示します。

　医療・介護の経営情報誌『日経ヘルスケア』で経営者向けの記事を執筆している記者が、記事の前提知識となる医療・介護の制度や業界動向など65項目について、豊富な図表を使ってコンパクトかつ丁寧に解説しました。各項目は2～10ページで完結するため、時間をかけずに気になる項目から順番に読み進められます。

日経ヘルスケア記者がつくった 医療・介護の制度・業界動向まる分かりガイド

「はじめに」に記載されていますが、「医療・介護の経営情報誌『日経ヘルスケア』に異動してきた記者が最初に苦労するのが、医療・介護を取り巻く制度の複雑さです。」
記者でも無い素人には、感謝の「ガイドブック」ブックです。

＜目次＞
TOPICS　絶対に知っておきたい医療・介護の七大動向
1章　医療を取り巻く制度
2章　医療を提供する施設と提供形態
3章　医療機関の経営状況と患者動向
4章　介護を取り巻く制度
5章　介護保険サービスと関連サービス
6章　主要介護サービスの動向
7章　高齢者住宅
8章　国の社会保障関連政策
・国民医療費の推移と日本の保険財政
・全世代型社会保障
・地域医療構想
・地域医療連携推進法人
・社会福祉連携推進法人

１章～７章は、必要の都度研究すれば良いのですが、８章をまず「理解」することをお薦めします。キーワードは、「全世代対応の持続可能な社会制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律案」

そして、具体的には、「地域医療構想」での「地域医療連携推進法人」と「地域共生社会の実現のための社会福祉」の「社会福祉連携推進法人」に具現化されるのですが、前人未到の組織であり、「地域コミュニティ」に丸投げ感があります。
⇒試行錯誤で進む以外になさそうです。

尚、上記シリーズの最新版は「日経ヘルスケア記者がつくった 医療・介護の制度・業界動向まる分かりガイド2025-2026 単行本（ソフトカバー） – 2025/4/11」が出ています。

以上

書籍紹介：図解でわかる再生可能エネルギー×電力システム ～脱炭素を実現するクリーンな電力需給技術（一般財団法人 エネルギー総合工学研究所）

今回も「書籍紹介」です。アマゾンの紹介内容を下記に示します。

「持続可能な再生可能エネルギー技術、再エネ電力の電力システム構築の実践方法がよくわかる！
日本では、2050年までにCO2排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するため、第6次エネルギー基本計画やグリーン成長戦略など、国をあげたプロジェクトが動きはじめています。これまでのエネルギー、産業の構造を抜本的に転換することが求められています。
その中でもクリーンエネルギーとして特に重要とされている太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー（再エネ）の割合を増やすため、エネルギー関連事業者は急ピッチで導入を進めています。また、国策であることと政府から後押しもあり、ビジネス価値も高まっています。
再エネでつくった電力を有効的に使うには、電力供給網の確保、蓄電池技術などインフラ整備も欠かせません。どのように既存の電力供給網に組み込んでいくかが課題とされています。国内外の事情に精通した著者陣が、日本や海外の現状とこれからを見据えた再エネ技術の開発、再エネ電力をどのように電力システムに組み込んでいくのかを、最新研究をもとに詳しく語ります。」

図解でわかる再生可能エネルギー×電力システム　～脱炭素を実現するクリーンな電力需給技術～

　確かに、取り上げている情報は、幅広いのですが、資料の切り貼り感が強く。もう一歩掘り下げて編集に工夫を加えて、構成を分かりやすくしていただくと助かります。

何せ「だれもが理解すべき必須の情報です。」

特に第５章～第７章は、「幅広い合意の下で進める必要があります」
※キーワードは、再生可能主役である太陽光発電/風力発電は「変動性」を持つという事です。

第1章 再生可能エネルギーの導入・拡大の意義
第2章 再生可能エネルギー導入・拡大の現状
第3章 再生可能エネルギー技術のそれぞれの状況
第4章 変革が進む電力システム
第5章 再生可能エネルギーはなぜ簡単に増やせないのか
第6章 再生可能エネルギーと蓄エネルギーのシステム構築
第7章 エネルギーの地産地消

ポイントは、「Column５　電気の安定供給は誰が担うのか？」に記載されている下記の記述である。

「電力自由化以前は、供給義務が課せられた旧一般電気事業者10社が、一義的に安定供給をになっていた。４章で述べた電力システムの改革により、現在、700を超える小売電気事業者、1000を超える発電事業者が存在する。では、現在、誰が安定供給を担うのだろうか。答えから言うと、一義的な安定供給の主体は存在しない。」

の一言である。

それこそ「金融自由化」で「市場が解決する」と同じ発想が…。

間違いを繰り返さないという意味でこれこそ「コモン」として管理すべきの領域では…

ちなみに下記のような内容も本も出ています。※偏向がかかっている内容ですが

ドイツの失敗に学べ！

第３章「非科学的で不合理だった『脱原発』と『再エネ』」は、「学んでおいても」…

以上です。

書籍紹介：日本人の勝算 人口減少×高齢化×資本主義（デービット・アンキーソン）

　お薦めです。「人口減少×高齢化」というパラダイムシフトに対応する資本主義の核が「生産性向上」にあること。これを、丁寧な論文整理から「政策」として提言しています。見えてくるのは「高付加価値・高所得経済」への転換。要石は「最低賃金引上げ」です。

日本人の勝算―人口減少×高齢化×資本主義

　はずかしながら「賃上げ」「インバンド需要」「最低賃金引上げ」「女性活躍」「企業統合」等の日々流れるニュースが、「生産性向上」による「高付加価値・高所得経済」実現への一連の政策であることを理解出来ました。（※ニュースの中でも「解説」でこの辺の所を突っ込んでくれると助かります。政党のマニュフェストや政府の広報説明も個々の課題への対策の羅列ではなく、目指す全体像を具体化する一連の政策とその根拠をこのような内容としてを提示してもらうと選挙の投票行為の生産性が向上すると思います。）

【目次】
「人口減少×高齢化」というパラダイムシフトに打ち勝つ7つの生存戦略とは。
第1章 人口減少を直視せよ――今という「最後のチャンス」を逃すな
第2章 資本主義をアップデートせよ――「高付加価値・高所得経済」への転換
第3章 海外市場を目指せ――日本は「輸出できるもの」の宝庫だ
第4章 企業規模を拡大せよ――「日本人の底力」は大企業でこそ生きる
第5章 最低賃金を引き上げよ――「正当な評価」は人を動かす
第6章 生産性を高めよ――日本は「賃上げショック」で生まれ変わる
第7章 人材育成トレーニングを「強制」せよ――「大人の学び」は制度で増やせる

　経済政策としての「最低賃金引上げ」、輸入としての「インバンド」、さらに、中小企業の統合化、女性・高齢者の労働参加が「生産性向上」につながる事など「人口減少×高齢化」へのパラダイムシフトによって視点を変える必要が有る事が理解出来ます。

※デンマーク社会は、「高付加価値・高所得経済」への『道しるべ』として今後研究します。

良著です。

以上

テクノロジストのひとり言⑪ 「ドット型国家（立川）」の経済圏を考える

前回お約束した「ドット型国家」（立川）の経済圏の構想です。

①現在の通貨事情では、地域通貨が必須であり、「多摩信用金庫」を前提に支店網/ATM等を考慮すると「地域通貨」流通範囲は、
羽村、昭島、武蔵村山、東大和、東村山、立川（本店）、国立、小平、国分寺、府中
が対象となります。

②道路網に関しては、国道16号※1を大動脈とし、外側に「入間IC」で県央道、「国立府中IC」「八王子IC」で中央道に接続を持ち、中央道/圏央道は「八王子JCT」を合流点を持つルートとなります。

※1【国道16号経済圏】を意識
国道16号線が通り抜ける街は1都3県の27市町。その人口を足し上げると実に1100万人を超える。この経済圏を活用する。

③鉄道網は、JR、西武線、京王線、多摩モノレールで構成されます。

①～③を考慮して、「ドット型国家：立川（立川市・国立市・昭島市）」は、
「ドット型国家：八王子（八王子市＋日野市等）」

「ドット型国家：府中（府中市・国分寺市・調布市等）」

「ドット型国家：所沢（所沢市・武蔵村山市、東大和市、東村山市等）」

「ドット型国家：青梅（青梅市・福生市・羽村市等）」
を近隣連携「ドット型国家」として経済圏を構築する。

※エリアを西方面に広げたのは、福生市には、「米軍横田基地」があり、国際空港としの活用が期待できます。（トランプ政権下で「安保体制」の大幅見直しにより、沖縄を含めた米軍基地の返還が「瓢箪から駒」。まさに、戦後日本にとって「大きなチャンス」が…。

以上です。

テクノロジストのひとり言⑩ 「ドット型国家（立川）」のエネルギー地産地消を考える

世の中騒がしいですが、一歩一歩の「歩み」が大切です。
さて、「ドット型国家（立川）」のエネルギー地産地消構想を検討してみました。コンセプトは「都会のエネルギー資源」とはです。

注）？がついているところは、換算に疑問が…

資料によると立川市のエネルギー消費量
現状（令和3年度）7,015TJ ⇒　1,949,000MWh　？
目標（令和6年度）6,210TJ ⇒　1,725,000MWh　？
※3600J＝1Whで換算。

で立川でエネルギー関連の注目する施設と言えば、

１．立川市クリーンセンター（※ごみ処理施設）

TOP ｜ 立川市クリーンセンター「たちむにぃ」
施設が目指す5つの目標（抜粋）
③ごみを処理する段階で得られる熱エネルギーなどを効率的に回収し、有効活用できる施設を目指します。
④耐震性や浸水等の対策を行うことにより、大規模災害時にも稼働を確保し、地域の「防災拠点」としてエネルギー供給等が行える施設を目指します。
処理能力    120t／日（60t／24時間×2炉）
余熱利用設備　蒸気タービン発電（最大出力：2,390KW）、温水供給設備
2,390KW　×　3600s　＝ 8,604MWh　？

２．立川都市センター（地域熱供給）

株式会社立川都市センター｜熱供給事業
・熱供給プラントに設置した冷凍機や蒸気ボイラにより空調（冷暖房）・給湯用に冷水と蒸気を製造し、共同溝内に敷設した熱輸送導管により、ファーレ立川にある10棟のビルに24時間365日お送りしています。
・2020年3月には新たなプラントをGREEN SPRINGSに建設し、同地区の8棟の建物に冷暖房・給湯用の熱と電力を供給しています。

アイデア①：ゴミをただ燃やすだけでなく…
※羽村バイオガスプロジェクト（バイオガス発電施設）
プラントのご紹介 | 株式会社西東京リサイクルセンター

発電量　約8,500MWh/年（一般家庭の役1,550世帯分相当）

アイデア②：「立川広域防災基地＋陸上自衛隊立川駐屯地」は、「まちなか発電」のお宝です。
※調布まちなか発電
調布市分散型太陽光発電開発 – 株式会社エコロミ
想定年間発電量：約10,000MWh（一般家庭2,800世帯分）

エネルギー施設の集積により新たな相乗効果も…（継続研究）

さらに【小水力発電】の利用も視野に！
上水道施設：東村山浄水場
下水処理施設：北多摩二号水再生センター
ビルの循環水、工業用水：地域内の設置可能な施設

以上です。

※次回は「経済圏」を考察する予定です。「物流」と「域内産業」がテーマです。